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募集前
国内・貸付型
想定利回り(税引前)
年率3.0%
想定運用期間
約10ヶ月
運用時通貨
日本円
申込総額/募集額上限
0万円
3,000万円
(最低成立金額 500万円)
募集期間
2024年11月15日
本ファンドは、投資家の皆様からの出資金を、『株式会社新潟プロバスケットボール』(非上場)に対し、チーム強化資金および事業資金として貸付け運用するファンドです。
Fintertech株式会社(以下「営業者」といいます)は、株式会社新潟プロバスケットボールに対し、円建てで貸付けを行い、同社は事業により得られた収益から、元利金の支払いを行います。
株式会社新潟プロバスケットボールは、B3 LEAGUEに所属する日本初のプロバスケットボールチーム「新潟アルビレックスBB」を運営している会社です。
2000年に株式会社新潟スポーツプロモーションとして設立され、2012年に社名を株式会社新潟プロバスケットボールに変更、ホームアリーナである「シティホールプラザ アオーレ長岡」での公式戦を年間約24試合実施するなど、施設活用を行政機関や後援会組織、スポンサーと連携しながら、地域活性化の一助を担っています。
同社はバスケットボールを通じて新潟県のバスケットボール水準の向上及び普及を図り、豊かなスポーツ文化の振興及び健全な青少年の育成と地域住民の心身の健全な発達に寄与するとともに、全国ひいては国際的規模における交流及び親善に貢献することを目的としています。
※本ファンドは新規の貸付契約です。詳しくは「関係者情報」をご覧ください。(※要ログイン)
新潟アルビレックスBBは、2000年に誕生した日本初のプロバスケットボールチームです。
2000年-2001年と2001年-2002年シーズンにかけて日本リーグの2連覇を達成し、2002年-2003年シーズンよりスーパーリーグ(バスケットボール日本リーグ機構主催の社会人リーグのトップリーグ)へ参戦しました。
その後、2005年-2006年シーズンより日本初のプロバスケットボールリーグ・BJリーグ、2016年-2017年シーズンより国内最高峰の男子プロバスケットボールリーグ「B.LEAGUE」の1部に参入しました。
2023年-24年シーズンでは残念ながら「B3 LEAGUE」に降格したため、2024年-25年シーズンは『覚悟・再生・復権』をスローガンに掲げ、気持ちを新たに再起をかける姿勢を見せています。
以下、広報担当者のコメントを引用します。
「チームとして乗り越えるべき課題はいくつかありますが、運営会社としてまずは資金調達を行い、チーム強化を図ることが重要と考えております。新潟アルビレックスBBを応援してくださるファンの方々、Funvestを通じて知ってくださった方々、皆さまに新潟の良さを多方面から知っていただけるよう活動して参ります。チームの持続的な運営、設備投資、未来の選手育成、これらをクラウドファンディングを通じて達成したいと考えております。」
新たな歴史を創る新潟アルビレックスBBへ、より一層の厚いご声援をよろしくお願いいたします!
新潟アルビレックスBB 2024年-25年シーズン加入選手およびコーチのメッセージをご紹介いたします。
私の選手生活の中でも重要な意味をもつ新潟。かつてホームアリーナであるアオーレ長岡で、大声援の中、地区優勝という結果を皆様と共に手にすることができたのは、私にとっても誇りです。しかし、その新潟が今年はB3で戦うことになりました。
ここから再びトップカテゴリーを目指すため、新潟の為に貢献したいという想いで戻ることを決意しました。難しい道のりではあると思いますが、あきらめずに一つ一つ壁を乗り越え、チーム創設25年という歴史をもつプロバスケットボールクラブのパイオニアとしての復権を目指します。
皆様に観たい、応援したいと思っていただける、魅力あるチームを作っていきます。その為には新潟アルビレックスBBに関わる全ての皆様の力が必要です。叱咤激励をいただきながら、また一から這い上がっていきたいと思います。
皆様と共に戦えることを楽しみにしています。新しく生まれ変わる新潟アルビレックスBBをよろしくお願いいたします。
私自身にとって新潟は、選手としてのキャリアの集大成として、素晴らしい仲間と熱いブースターの皆さんと共に、かけがえのない経験をさせていただいた大切な場所です。
これからの1年でB2昇格、その翌シーズンにはB.LEAGUE ONE参戦、そしてその先にはB.LEAGUE PREMIER参戦というビジョンを掲げ、「覚悟」・「再生」・「復権」この3本柱を軸に戦ってまいります。
新潟の皆さんに今まで以上に愛され、地域に活気をもたらす、魅力溢れるチーム作りを目指していきますので、ファン・ブースターの皆さん、支えてくださるスポンサーの皆様、ぜひ期待をもって注目していただき、応援をよろしくお願い致します。
新潟アルビレックスBBは、購入型クラウドファンディングによる応援も受け付けています。
【新潟アルビレックスBB応援プロジェクト2024:『覚悟、再生、復権』をかけて】
新潟アルビレックスBBは今期、B3リーグ優勝を目指し、ブースターのみなさまとともに戦います!そこで、新潟アルビレックスBBは、ブースターのみなさまがチームと共に楽しんで応援できる企画として「新潟アルビレックスBB応援プロジェクト2024」を立ち上げました。
返礼品には、ここでしか手に入らない「新潟アルビレックスBB応援プロジェクト2024」ならではの限定グッズを多数用意しております。
(返礼品:選手のサイン入りユニフォームやTシャツ、選手写真入り限定ラベルのお酒など)
みなさまからいただいたご支援金はチームチーム強化費に充てさせていただくほか、B3リーグ優勝の暁には「新潟アルビレックスBBプロジェクト2024」にご支援いただいた皆さまのお名前を特設ページに掲載させていただくスペシャル企画も検討しています。
新潟バスケの未来を共に築くため、みなさまの温かいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
※プレゼントの発送は、株式会社新潟プロバスケットボールより行われます。本ファンドへの出資の際に、プレゼント発送のために必要なお客様の個人情報を提供することに同意いただきます。詳しくは匿名組合契約約款をご確認ください。
※「想定利回り」は、投資家の皆様への分配金(貸付による金利等の収入から、営業者報酬その他の諸費用を差し引いて計算されます)の見通しを元に算定した年換算利回り(税引前)であり、将来の運用結果を保証するものではありません。
※「出資」とは、匿名組合契約約款に基づく匿名組合契約を指し、元本が保証されているものではありません。借入人や営業者の財務状況、信用状況の悪化に伴い、元本の一部もしくは全部が毀損する可能性がございますので、契約締結前書面ほか関連書類をご確認いただき、お客様自身のご判断と責任において投資を行っていただきますようお願い致します。
株式会社新潟プロバスケットボールは、スポーツ事業を営む日本の企業(非上場)です。Fintertech株式会社(営業者)は、クラウドファンディングにより出資頂いた資金を同社に対し貸付けることで運用を行います。
本貸付は株式会社新潟プロバスケットボールに対するリコースローン(無担保・有保証)であり、同社の保有する資産より元利金の返済が行われ、返済された資金から投資家の皆様への分配が行われます。
本貸付の資金は、株式会社新潟プロバスケットボールのチーム強化資金および事業資金として使用されます。
借入人(株式会社新潟プロバスケットボール)は、連帯保証人(株式会社NSGホールディングス)の100%子会社です。
本ファンドは、ファンドの成立に先立ち、Fintertech株式会社(営業者)が自己の資金にて貸付けを行う「先行貸付」スキームを採用しております。
募集時点で既に株式会社新潟プロバスケットボールへの貸付けは実行されており(下図①)、投資家の皆様の申込・出資(下図②)を経てファンドが成立した後に、ファンドの出資額(※1)に応じてファンド勘定に振替(下図③)がなされ、運用される(下図④)こととなります。
※1 お1人様あたりの投資額は10万円(10口)~上限1,000万円(1,000口)とさせていただいております。
本ファンドにお申込みをされたお客さまは、入金期限までに出資金を弊社より指定する口座にご入金いただく必要がございます。
出資金の入金期限は、お申込日(匿名組合契約締結日)から3営業日後の日(※お申込日(匿名組合契約締結日)を含む3営業日目の日とします。)または募集終了日時のいずれか早い方となります。(※具体的なご入金期限は、申込完了後にお送りするメールをご確認ください。)
入金期限を過ぎてもご入金がない場合、または入金期限を過ぎて出資金が着金した場合には、お申込みはキャンセル(取消)扱いとなります。ご入金された出資金は、お客さまの登録銀行口座(振込用銀行口座)に返金させていただきます。
また、出資金のご入金(お振込み)は、必ずファンドのお申込みの完了後にお願い申し上げます。(予めご入金されても、ファンドの購入には充当されず返金扱いとなりますので、ご注意ください。)
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(1) 匿名組合契約に基づくお客さまの出資金については、元本保証されるものではなく、借入人に対する貸付債権の財産的価値、営業者の信用状況等により損失が発生するおそれがありますので、十分ご注意ください。
(2) ファンドの契約締結前交付書面等の交付書面、本ウェブサイト上のファンド募集ページに記載されている内容を十分にご理解いただき、お客さまご自身の判断と責任にて投資を行っていただきますようお願い申し上げます。
(3) 本ウェブサイトに掲載された企業情報・財務情報はいずれも本借入人から入手した情報に基づくものであり、今後新たな情報が公表・開示される可能性がございます。過去の実績数値は、将来の運用結果を保証するものではありません。
(4) お客さまには、貸付契約における貸付け等の業務を執行することができず、貸付行為に関し、権利及び義務を有していないこと、及びお客さまが借入人と貸付行為に関し直接の接触を行わないことを了解して出資を行っていただきます。もしお客さまが借入人と接触をされた場合、お客さま自身が貸金業法違反に問われる可能性がございますので、十分ご注意ください。
(1) 元本に関するリスク
匿名組合出資は元本が保証されているものではありません。本匿名組合契約に基づく出資金は、営業者が本営業すなわち金銭の貸付けを行う事業に充てられることとなりますので、何らかの理由で本営業の収益性が悪化した等の事由により、お客さまは出資金の元本額を下回る財産の分配しか受けられない可能性があります。
(2) 本借入人の財務状況・信用状況の悪化によるリスク
本借入人の財務状況・信用状況が何らかの理由により悪化した場合、すなわち債務超過や支払い不能、破産・民事再生・会社更生手続き等の倒産手続きの開始等の事由により、お客さまへの利益の分配や現金の分配に支障が生じるおそれがあります。
(3) 営業者の財務状況・信用状況等に起因するリスク
お客さまの営業者に対する出資金は、出資された段階で営業者の資産となります。営業者は出資金をその固有資産と分別して管理する等適切な管理を行っていく所存ですが、営業者の業務又は財産の状況の変化などによって、お客さまに対して出資金全額を返還することができないこととなり、結果として、お客さまの出資金元本額に損失が発生する場合があります。
(4) 期限前弁済に関するリスク
本借入人が営業者の承諾を得て最終弁済期前に債務の一部又は全部を弁済(期限前弁済)した場合、得られる利息収益が当初の予定を下回った結果、本営業による利益の分配・現金の分配が当初の予定を下回る可能性があります。
(5) 保証に関するリスク<BR> 営業者が貸付を行うにあたり、保証人と連帯保証契約を締結する場合でも、本借入人の信用状況が悪化した場合に加えて、保証人の信用状況の悪化により保証人による保証債務の履行ができなくなった場合には、貸付金の回収を十分に行うことが出来ず、結果として、本営業による利益の分配・現金の分配が当初の予定を下回る可能性があります。
(6) 金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるリスク
匿名組合出資持分の価値は、営業者が金銭の貸付けを行う本借入人に対する金銭債権の価値に連動します。一般に、金利が上昇する場面においては、金銭債権の価値が下がるため、匿名組合出資持分の価値も下がるおそれがあります。
(7) 匿名組合出資持分の流動性に関するリスク
本匿名組合契約に基づく出資持分の譲渡に際しては、本匿名組合契約約款第26条の規定に従い、営業者の事前の書面による承諾が必要となります。また、本匿名組合契約の解除や終了についても、本匿名組合契約約款ほか法令に規定されている場合を除き、認められていません。
(8) 営業者の事務処理に関するリスク
営業者は本営業の遂行のため、匿名組合出資金の貸付けや元本・利息等の受領、本匿名組合員に対する利益・損失の分配の計算、現金分配の計算及び分配金の送金等の事務を行いますが、何らかの理由により、上記事務に遅延・齟齬等が発生した場合、結果としてお客さまへの利益・損失の分配や分配金の送金等に遅延が発生する場合があります。
(9) 債権回収の委託に伴うリスク
営業者はその裁量において、貸付債権の回収を第三者に委託する可能性があり、委託の際の手数料は本営業に係る組合財産から支出されることになりますので、お客さまの投資元本の全部又は一部が毀損する可能性があります。
(10) 貸付債権の流動性の低さに伴うリスク
本営業における本貸付契約に基づく本貸付債権は、流動性が極めて低いものであり、本借入人から回収する以外に、本貸付債権の譲渡等を行うことで換価することが困難となる場合があります。また、本貸付債権の譲渡が行われた場合でも、貸付債権の金額を下回る金額での譲渡となり、お客さまの投資元本の全部又は一部が毀損する可能性があります。
(11) 税務及び税制変更に伴うリスク
営業者と税務当局との見解の相違により、本営業における税負担が想定以上に発生する可能性があります。
また、本営業に関する税法の規定、関連する租税条約の規定又はその解釈・運用の変更により、本営業における税負担が想定以上に発生する可能性があります。
上記税負担の発生により、本営業における費用が増加する可能性があります。
(12) 法制度の変更のリスク
本営業に関連する法制度の変更により、本営業の収益の減少又は費用の増加をもたらす可能性があります。
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