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モンゴル貿易開発銀行 サスティナビリティ支援ファンド３号（円建）
運用終了
海外・貸付型
想定利回り(税引前)
年率3.5％
想定運用期間
約7ヶ月
運用時通貨
日本円
申込総額
5,090万円
募集期間
2023年2月6日
- ファンドの魅力
- ファンド詳細
- 関係者情報
- リスク説明
モンゴルの大手商業銀行への貸付により運用
本ファンドは、投資家の皆様からの出資金を、モンゴル国の商業銀行「Trade and Development Bank of Mongolia, LLC（略称：TDB）（モンゴル貿易開発銀行（本借入人））に対し、事業資金として貸付け運用するファンドです。
モンゴル貿易開発銀行は、1990年に設立されたモンゴル国の商業銀行であり、同国の3大商業銀行の一角をなす存在です。特にコーポレートバンキングの分野で強みを有しており、2021年には法人向けローン市場で最大のシェアを有しています。
Fintertech株式会社（営業者）は、モンゴル貿易開発銀行に対し日本円建てで貸付けを行い、同銀行は事業により得られた収益から、元利金の支払いを行います。
※本ファンドの投資対象は、『モンゴル貿易開発銀行サステナビリティ支援ファンド1号（円建）』『同２号』の投資対象である貸付契約と同じです。詳しくは「関係者情報」をご覧ください。
※本ファンドの募集開始は2月6日の12時～を予定しており、他の弊社ファンドと開始時刻が異なります。ご注意ください。
モンゴル国のサスティナビリティ関連事業を支援
モンゴル貿易開発銀行は、社会の長期的な持続可能性を重視した開発を支援する方針を継続的に採用しております。本ファンドによる貸付金の資金使途は上記に資する活動に限られており、投資家の皆様の出資金は、社会の持続可能性に貢献する形で運用されることとなります。
募集時点で、投資対象の貸付に基づく資金は、下記のモンゴル現地企業3社に対する融資金の一部として使用されております。
① 都市緑化・植樹のほか、種子・肥料及び関連用品の取引を行う事業会社（A社）の事業資金として
② 旅行事業を行う事業会社（B社）のツーリストキャンプ建設資金として（エネルギー・水資源の効率的使用や、SDGsに配慮した廃棄物処理を実現した施設となる予定です）
③ 飲料製造を行う事業会社（C社）の工場増築資金として（水・エネルギーの効率的使用に配慮した建物となる予定です）
※融資対象は、将来的に同銀行の判断で変更される可能性があります。
【本借入人の過去の活動実績】
・グリーン気候基金(Green Climate Fund)の認定事業体として、気候変動の緩和に資するグリーンローンの提供体制を構築。2021年には新型コロナウィルスの影響でやや縮小したものの、2022年6月末時点で約483億トゥグルグのグリーンローンの貸出を行い、今後も増加の見込みです。
・持続可能な経済成長を実現するための「Climate 30+」プログラムを通じ、20億米ドル相当のサステナブル・ファイナンスを提供することを目標としています。
※上記は過去の実績例であり、出資金は上記以外の取り組みに使用される可能性があります。
モンゴル国におけるコロナ禍・ロシア情勢の影響について
モンゴル国の実質GDP（2022年1月～９月）は、前年同期比プラス3.7％となりました。
中国国内の新型コロナウィルスの感染拡大防止策の影響で、中国向けの資源輸出が前年同期比3割減少しましたが、輸出全体では石炭及び金の輸出がけん引し、約3割増となりました。
2023年通年では、年率4.9％のプラス成長が見込まれています（アジア開発銀行（ADB）予測）。
一方で、モンゴル銀行（BOM）は2022年3月・6月・9月に政策金利を引き上げ、為替介入も行っていますが、通貨安の傾向が続いており、2022年10月末現在で米ドルに対し前年同期比16％のトゥグルク安となっています。
これは、モンゴルの国際収支・経常収支が2022年に入り赤字傾向となっていることが要因とみられます。
ロシア情勢がモンゴル貿易開発銀行の事業に及ぼす影響については、「リスク説明」ページの記載をあわせご確認ください。
（※ JETRO 2022年12月 モンゴル経済概況より一部引用）
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募集概要
- ファンド名称
- モンゴル貿易開発銀行 サスティナビリティ支援ファンド３号（円建）
- 想定利回り(税引前)
- 年率 3.5％
- 運用時通貨
- 日本円
- 出資単位
- 100,000円（10口）以上、5,000,000円（500口）以下、100,000円（10口）単位
- 募集額上限
- 50,900,000円 （最低成立金額：5,000,000円）
- 募集期間
- 2023年2月6日 12:00:00～
2023年2月16日 23:59:59
- 想定運用期間
- 2023年2月20日～
2023年9月29日 （約7か月）
- 分配の方針
- 期中分配なし（元本償還時に一括して分配）
- 営業者/発行者
- Fintertech株式会社
※「想定利回り」は、投資家の皆様への分配金（貸付による金利等の収入から、営業者報酬その他の諸費用を差し引いて計算されます）の見通しを元に算定した年換算利回り（税引前）であり、将来の運用結果を保証するものではありません。
※「出資」とは、匿名組合契約約款に基づく匿名組合契約を指し、元本が保証されているものではありません。借入人や営業者の財務状況、信用状況の悪化に伴い、元本の一部もしくは全部が毀損する可能性がございますので、契約締結前書面ほか関連書類をご確認いただき、お客様自身のご判断と責任において投資を行っていただきますようお願い致します。
ファンドスキームの概要
「Trade and Development Bank of Mongolia, LLC（モンゴル貿易開発銀行（本借入人））」は、モンゴル国の銀行であり、同国における最大手の商業銀行です。Fintertech株式会社（営業者）は、クラウドファンディングにより出資頂いた資金を同銀行に対し貸付けることで運用を行います。
本貸付はモンゴル貿易開発銀行に対するリコースローンであり、同銀行の保有する資産より元利金の返済が行われるもので、同銀行が行う個別の契約からの返済と直接紐づくものではありません。同銀行より返済された資金より、投資家の皆様への分配が行われます。
本ファンドは、ファンドの成立に先立ち、Fintertech株式会社（営業者）が自己の資金にて貸付けを行う「先行貸付」スキームを採用しております。
募集時点で既にモンゴル貿易開発銀行への貸付けは実行されており（下図①）、投資家の皆様の申込・出資（下図②）を経てファンドが成立した後に、ファンドの出資額に応じてファンド勘定に振替（下図③）がなされ、運用される（下図④）こととなります。
※より多くの投資家様に参加いただくため、お1人様あたりの投資上限額を500万円（500口）とさせていただいております。
投資家の皆様に帰属する収益・費用の考え方
投資家の皆様には、ファンドの成立を前提として、貸付契約に基づき発生する収益・費用のうち「運用開始日」以降に発生する部分が、本ファンドの出資金額に応じ帰属することとなります。すなわち、ファンドが成立した場合、「運用開始日」以降に発生する収益・費用をFintertech株式会社（営業者）と本ファンドにて分け合うこととなります（下図をご参照ください）。
Fintertech株式会社（営業者）は今後複数回の募集を経て、貸付債権の全額に相当する額の募集を行う予定であり、全ての募集が完了した際には、成立した複数のファンドにて貸付契約に基づき発生する収益・費用を分け合うこととなります。
ファンドの募集・運用スケジュールについて
下表をご確認ください。※予定であり、営業者の判断により変更となる場合がございます。
（ご注意）
１．ファンドのお申込みは先着順の受付です。
２．募集期間中にお申込総額が募集額上限に達した場合、その時点で申込み受付を一時中断します（お申込みのキャンセルがあった場合、受付を再開します）。
３．出資金入金後のキャンセルはできません。
４．ファンドが不成立となった場合には、出資金はお客さまの登録銀行口座（振込用銀行口座）に返金させていただきます。
５．最終分配日は、モンゴル貿易開発銀行の返済時期に応じ変動する可能性がございます。
出資金のご入金期限について
本ファンドにお申込みをされたお客さまは、入金期限までに出資金を弊社より指定する口座にご入金いただく必要がございます。
出資金の入金期限は、お申込日(匿名組合契約締結日)から数えて３営業日後の日（※お申込日(匿名組合契約締結日)を含む3営業日目の日とします。）または募集終了日時のいずれか早い方となります。（※具体的なご入金期限は、申込完了後にお送りするメールをご確認ください。）
入金期限を過ぎてもご入金がない場合、または入金期限を過ぎて出資金が着金した場合には、お申込みはキャンセル（取消）扱いとなります。ご入金された出資金は、お客さまの登録銀行口座（振込用銀行口座）に返金させていただきます。
また、出資金のご入金（お振込み）は、必ずファンドのお申込みの完了後にお願い申し上げます。(予めご入金されても、ファンドの購入には充当されず返金扱いとなりますので、ご注意ください。）
ファンドに投資される際のご注意事項
(1) 匿名組合契約に基づくお客さまの出資金については、元本保証されるものではなく、借入人に対する貸付債権の財産的価値、営業者の信用状況等により損失が発生するおそれがありますので、十分ご注意ください。
(2) ファンドの契約締結前交付書面等の交付書面、本ウェブサイト上のファンド募集ページに記載されている内容を十分にご理解いただき、お客さまご自身の判断と責任にて投資を行っていただきますようお願い申し上げます。
(3) 本ウェブサイトに掲載された企業情報・財務情報はいずれも本借入人から入手した情報に基づくものであり、今後新たな情報が公表・開示される可能性がございます。過去の実績数値は、将来の運用結果を保証するものではありません。
(4) お客さまには、貸付契約における貸付け等の業務を執行することができず、貸付行為に関し、権利及び義務を有していないこと、及びお客さまが借入人と貸付行為に関し直接の接触を行わないことを了解して出資を行っていただきます。もしお客さまが借入人と接触をされた場合、お客さま自身が貸金業法違反に問われる可能性がございますので、十分ご注意ください。
貸付型クラウドファンディングへのご投資に伴うリスク（契約締結前交付書面より抜粋）
(1) 元本に関するリスク
匿名組合出資は元本が保証されているものではありません。本匿名組合契約に基づく出資金は、営業者が本営業すなわち金銭の貸付けを行う事業に充てられることとなりますので、何らかの理由で本営業の収益性が悪化した等の事由により、お客さまは出資金の元本額を下回る財産の分配しか受けられない可能性があります。
(2) 本借入人の財務状況・信用状況の悪化によるリスク
本借入人の財務状況・信用状況が何らかの理由により悪化した場合、すなわち債務超過や支払い不能、破産・民事再生・会社更生手続き等の倒産手続きの開始等の事由により、お客さまへの利益の分配や現金の分配に支障が生じるおそれがあります。本借入人の主要事業はモンゴル国におけるファイナンス事業であり、本借入人が行うモンゴル国国内における貸付けに係る債務者の信用力の全体的な悪化その他倒産等の理由で債権の回収が予想どおりになされなかった場合、本借入人の財務状況・信用状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 営業者の財務状況・信用状況等に起因するリスク
お客さまの営業者に対する出資金は、出資された段階で営業者の資産となります。営業者は出資金をその固有資産と分別して管理する等適切な管理を行っていく所存ですが、営業者の業務又は財産の状況の変化などによって、お客さまに対して出資金全額を返還することができないこととなり、結果として、お客さまの出資金元本額に損失が発生する場合があります。
(4) 期限前弁済に関するリスク
本借入人が営業者の承諾を得て最終弁済期前に債務の一部又は全部を弁済(期限前弁済)した場合、得られる利息収益が当初の予定を下回った結果、本営業による利益の分配・現金の分配が当初の予定を下回る可能性があります。
(5) 金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるリスク
匿名組合出資持分の価値は、営業者が金銭の貸付けを行う本借入人に対する金銭債権の価値に連動します。一般に、金利が上昇する場面においては、金銭債権の価値が下がるため、匿名組合出資持分の価値も下がるおそれがあります。
(6) 匿名組合出資持分の流動性に関するリスク
本匿名組合契約に基づく出資持分の譲渡に際しては、本匿名組合契約約款第26条の規定に従い、営業者の事前の書面による承諾が必要となります。また、本匿名組合契約の解除や終了についても、本匿名組合契約約款ほか法令に規定されている場合を除き、認められていません。
(7) 営業者の事務処理に関するリスク
営業者は本営業の遂行のため、匿名組合出資金の貸付けや元本・利息等の受領、本匿名組合員に対する利益・損失の分配の計算、現金分配の計算及び分配金の送金等の事務を行いますが、何らかの理由により、上記事務に遅延・齟齬等が発生した場合、結果としてお客さまへの利益・損失の分配や分配金の送金等に遅延が発生する場合があります。
(8) 債権回収の委託に伴うリスク
営業者はその裁量において、貸付債権の回収を第三者に委託する可能性があり、委託の際の手数料は本営業に係る組合財産から支出されることになりますので、お客さまの投資元本の全部又は一部が毀損する可能性があります。
(9) 貸付債権の流動性の低さに伴うリスク
本営業における本貸付契約に基づく本貸付債権は、流動性が極めて低いものであり、本借入人から回収する以外に、本貸付債権の譲渡等を行うことで換価することは一般的に困難です。また、本貸付債権の譲渡が行われた場合においても、貸付債権の金額を下回る金額での譲渡となり、お客さまの投資元本の全部又は一部が毀損する可能性があります。
海外向けの融資案件へのご投資に伴うリスク（契約締結前交付書面より抜粋）
(1) 税務及び税制変更に伴うリスク
営業者と日本国、モンゴル国、その他関連する国又は地域の税務当局との見解の相違により、本営業における税負担が想定以上に発生する可能性があります。
また、上記の国々における本営業に関する税法の規定、関連する租税条約の規定又はその解釈・運用の変更により、本営業における税負担が想定以上に発生する可能性があります。
上記税負担の発生により、本営業における費用が増加する可能性があります。
(2) 法制度の変更のリスク
本営業に関連する日本国、モンゴル国、その他の関連する国又は地域の法制度の変更により、本営業の収益の減少又は費用の増加をもたらす可能性があります。
(3) カントリーリスク
本借入人の業務がモンゴル国内で行われることから、上記に述べた要因以外にも、モンゴル国の政治経済情勢等の要因による影響を受けて、本営業において想定外の費用又は損失が発生し、お客さまの投資元本の全部又は一部が毀損する可能性があります。
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