藤和コーポレーション 『ｂ‘ＣＡＳＡ』不動産開発事業ファンド４－２号

(1)　匿名組合契約に基づくお客さまの出資金については、元本保証されるものではなく、借入人に対する貸付債権の財産的価値、営業者の信用状況等により損失が発生するおそれがありますので、十分ご注意ください。

(2)　ファンドの契約締結前交付書面等の交付書面、本ウェブサイト上のファンド募集ページに記載されている内容を十分にご理解いただき、お客さまご自身の判断と責任にて投資を行っていただきますようお願い申し上げます。

(3)　本ウェブサイトに掲載された企業情報・財務情報はいずれも本借入人から入手した情報に基づくものであり、今後新たな情報が公表・開示される可能性がございます。過去の実績数値は、将来の運用結果を保証するものではありません。

(4)　お客さまには、貸付契約における貸付け等の業務を執行することができず、貸付行為に関し、権利及び義務を有していないこと、及びお客さまが借入人と貸付行為に関し直接の接触を行わないことを了解して出資を行っていただきます。もしお客さまが借入人と接触をされた場合、お客さま自身が貸金業法違反に問われる可能性がございますので、十分ご注意ください。

(1)　元本に関するリスク
　匿名組合出資は元本が保証されているものではありません。本匿名組合契約に基づく出資金は、営業者が本営業すなわち金銭の貸付けを行う事業に充てられることとなりますので、何らかの理由で本営業の収益性が悪化した等の事由により、お客さまは出資金の元本額を下回る財産の分配しか受けられない可能性があります。

(2)　本借入人の財務状況・信用状況の悪化によるリスク
　本借入人の財務状況・信用状況が何らかの理由により悪化した場合、すなわち債務超過や支払い不能、破産・民事再生・会社更生手続き等の倒産手続きの開始等の事由により、お客さまへの利益の分配や現金の分配に支障が生じるおそれがあります。

(3)　営業者の財務状況・信用状況等に起因するリスク
　お客さまの営業者に対する出資金は、出資された段階で営業者の資産となります。営業者は出資金をその固有資産と分別して管理する等適切な管理を行っていく所存ですが、営業者の業務又は財産の状況の変化などによって、お客さまに対して出資金全額を返還することができないこととなり、結果として、お客さまの出資金元本額に損失が発生する場合があります。

(4)　期限前弁済に関するリスク
　本借入人が営業者の承諾を得て最終弁済期前に債務の一部又は全部を弁済(期限前弁済)した場合、得られる利息収益が当初の予定を下回った結果、本営業による利益の分配・現金の分配が当初の予定を下回る可能性があります。

(5)　担保に関するリスク
　営業者が貸付を行うにあたり、本借入人の資産に担保を設定した場合に、当該資産の市場価値が低下し、結果として、担保権を実行しても貸付金の回収を十分に行うことが出来ず、結果、本営業による利益の分配・現金の分配が当初の予定を下回る可能性があります。

(6)　金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるリスク
　匿名組合出資持分の価値は、営業者が金銭の貸付けを行う本借入人に対する金銭債権の価値に連動します。一般に、金利が上昇する場面においては、金銭債権の価値が下がるため、匿名組合出資持分の価値も下がるおそれがあります。

(7)　匿名組合出資持分の流動性に関するリスク
　本匿名組合契約に基づく出資持分の譲渡に際しては、本匿名組合契約約款第26条の規定に従い、営業者の事前の書面による承諾が必要となります。また、本匿名組合契約の解除や終了についても、本匿名組合契約約款ほか法令に規定されている場合を除き、認められていません。

(8)　営業者の事務処理に関するリスク
　営業者は本営業の遂行のため、匿名組合出資金の貸付けや元本・利息等の受領、本匿名組合員に対する利益・損失の分配の計算、現金分配の計算及び分配金の送金等の事務を行いますが、何らかの理由により、上記事務に遅延・齟齬等が発生した場合、結果としてお客さまへの利益・損失の分配や分配金の送金等に遅延が発生する場合があります。

(9)　債権回収の委託に伴うリスク
　営業者はその裁量において、貸付債権の回収を第三者に委託する可能性があり、委託の際の手数料は本営業に係る組合財産から支出されることになりますので、お客さまの投資元本の全部又は一部が毀損する可能性があります。

(10)　貸付債権の流動性の低さに伴うリスク
　本営業における本貸付契約に基づく本貸付債権は、流動性が極めて低いものであり、本借入人から回収する以外に、本貸付債権の譲渡等を行うことで換価することが困難となる場合があります。また、本貸付債権の譲渡が行われた場合でも、貸付債権の金額を下回る金額での譲渡となり、お客さまの投資元本の全部又は一部が毀損する可能性があります。

(11)　税務及び税制変更に伴うリスク
　営業者と税務当局との見解の相違により、本営業における税負担が想定以上に発生する可能性があります。
　また、本営業に関する税法の規定、関連する租税条約の規定又はその解釈・運用の変更により、本営業における税負担が想定以上に発生する可能性があります。
　上記税負担の発生により、本営業における費用が増加する可能性があります。

(12)　法制度の変更のリスク
　本営業に関連する法制度の変更により、本営業の収益の減少又は費用の増加をもたらす可能性があります。

(13)　不動産開発に伴うリスク
　借入人が建設予定の不動産は、2023年8月に着工し、2023年12月頃の竣工を予定しておりますが、建設予定土地の法的・物理的瑕疵、資材価格・不動産価格の急激な上昇・下落等の経済的環境の変動、工事請負業者の倒産又は請負契約の不履行、開発過程における事故、天災地変の発生等の事情により、予定通りに工事が完了できない若しくは工事完了が不可能になる可能性があります。その場合、当初予定していた時期に建物が竣工せず、その後の借入人における事業遂行に悪影響が生じ、結果として借入金元本・利息の弁済等に遅延が生じる可能性や、お客さまの投資元本の全部又は一部が毀損する可能性があります。

(14)　不動産売却に伴うリスク
　借入人は、建物竣工後に開発後の土地・建物を売却し、借入金及び利息の弁済を行う予定ですが、開発期間中の不動産市況の変動等の事情により、想定した価格水準・時期の売却が困難となる可能性があります。