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運用終了
国内・貸付型
想定利回り(税引前)
年率3.0%
想定運用期間
約6ヶ月
運用時通貨
日本円
申込総額
5,000万円
募集期間
2024年4月19日
本ファンドは、投資家の皆様からの出資金を、「株式会社NSGホールディングス」(非上場)に対し、事業資金および投融資資金として貸付け運用するファンドです。
株式会社NSGホールディングスは、新潟・福島・東京を中心に展開する『NSGグループ』の中核企業です。同社が所属法人の要となって、NSGグループ全体のガバナンスを強固にするとともに、経営戦略の立案、経営資源の確保なども行います。NSGグループは、同社を中心として所属法人のシナジーを最大限に発揮し、地域・日本・国際社会の発展に寄与することを目指しています。
NSGグループの事業は、教育と医療・福祉・介護を中核としつつ、建設・不動産、商社、広告代理業、スポーツ、食・農、エンタテイメント等にも展開されています。同グループの原点は、1976年に設立された、学習塾などを運営する小さな民間教育機関でした。地域社会のニーズに応えて業容の拡大を続けた結果、108法人を傘下に置くグループへと成長し、1万2千人を超える規模の雇用を地域にもたらしました。
現在は、「New Sustainable Growth」をスローガンに、地域活性化事業の創造に取組んでいます。
・【NSGグループ】(外部リンク)
Fintertech株式会社(以下「営業者」といいます)は株式会社NSGホールディングスに対して円建てで貸付けを行い、同社は事業収益から元利金を支払います。
※本ファンドの投資対象は、『NSGホールディングス 新潟イノベーションファンド1-1号』の投資対象である貸付契約と同じです。詳しくは「関係者情報」をご覧ください。(※要ログイン)
NSGグループでは、経済的な豊かさはもちろん、家族や人とのつながりなどによる精神的な豊かさなど幸福感を感じられる社会の実現を目指し、「ひと」「あんしん」「しごと」「みりょく」をキーワードに民間の立場から取組んでいます。
【ひと~教育~】
4つの大学、2つの高等学校と34校の専門学校での学校教育に加えて、生涯にわたる学びの場として、就学前教育、学習塾、社会人向けスクールなどの様々な教育事業を展開しています。NSGグループの教育機関で学ぶ学生・生徒・受講者は総勢86,700人以上です。
【あんしん~医療・介護・福祉・保育~】
NSGグループは、医療・介護・福祉・保育分野で地域の人々の健康を支え、生活の質を向上させる取組みを行っています。4分野の関連事業はあわせて277・定員の総数は7,251人に及び、年間15,000人以上に幅広く充実したサービスを提供しています。
【しごと~事業創造~】
地域活性化は、働く場があってこそ実現します。NSGグループは、新規事業の創造、既存事業のイノベーション、起業家支援、老舗企業の再生などに取り組み、働きがいのある魅力的な職場の提供を目指しています。いくつかの事例紹介を後掲しましたので、是非ご覧ください。
【まち~スポーツ・文化~】
思わず住んでみたくなる街には、活気が満ちています。NSGグループは、スポーツや祭りを通じて夢や感動を届けることで世代を超える一体感や連帯感を醸成し、活気のある街づくりを目指しています。スポーツではサッカーJ1アルビレックス新潟をはじめ、野球、バスケットボールなどの8種目で12チームの運営を支援しています。
NSGグループでは、起業家の育成や起業支援を通じて、地域活性化に取り組んでいます。グループの枠を超えて、創業の志を持つ人を支援する幅広い仕組みを整えています。
【事業創造大学院大学】
MBA(経営管理修士(専門職))を取得できるビジネススクールを運営し、起業家・実業家の輩出を目指しています。修了時には実現確度の高い事業計画書を作成できるようにプログラムを設けています。オンライン講座の開設によって全国各地から履修生が集うほか、世界各国の優秀な留学生も多数学んでいます。
【池田弘の起業塾】
ウェブサイトで広く起業アイデアを募集して支援する取り組みです。応募者には事業化のアドバイスを提供するほか、特に有力なアイデアにはグループのリソースを活用して多方面からの創業支援を行います。
【開志エンジェルファンド1号】
NSGグループが運営する開志専門職大学の学生と卒業生の起業を支援するファンドです。同グループ傘下の事業創造キャピタル(株)が運営します。同大学の事業創造学部の学生をはじめとする学生・卒業生の起業を促進し、事業展開を加速化する様々な支援を行って、雇用の創出や地域の活性化に繋げていきます。
【新潟県起業支援センター】
起業したい方々や起業家のための新潟県スタートアップ拠点「CLIP長岡」を運営しています。起業に関連する無料相談や、企業イベントの企画運営、資金調達、事業計画書作成、販促ツールの相談及び制作の支援を行っています。
NSGグループでは、地域に根差す老舗企業の再生に取組んでいます。これまでに、経営難の老舗ホテル、後継者不在の老舗蔵元、伝統の味を守る食品加工会社などを再生しました。後掲する事例紹介のように、NSGグループは、事業承継支援のように直接的な業務のほか、老舗企業の伝統を生かしたリブランディングなどの戦略立案も手掛けます。
【ホテルイタリア軒~明治7年(1874年)創業~】
イタリア軒は2024年に創業150周年を迎えます。イタリア人のピエトロ・ミオラによる日本初の西洋料理店として誕生しました。都市型オーベルジュ(ホテル&レストラン)として、お客様に喜んでもらえる料理とラグジュアリーなサービスをご提供、好評を得ています。
《名物 ミオラのレシピ》
創業者のミオラは、日本で初めてミートソースを提供した人物ともいわれています。イタリア軒のレストラン、リストランテマルコポーロでは、そのレシピを受継ぐ「伝統のボロニア風ミートスパゲッティ」を味わうことができます。イタリアから遠く離れた新潟でミオラが家庭の味を再現したレシピは、老若男女を問わず幅広い世代から、ほっとするような優しい味わいとして愛されています。
【今代司酒造~明和4年(1767年)創業~】
全量純米仕込みにこだわりを持つ酒蔵です。古くからの伝統を大切にしながらも、新しいコンセプトやデザインを打ち出して、地酒の魅力や時代に合った楽しみ方をより多くの消費者へ発信できるような工夫を続けています。酒蔵は新潟駅からほど近く、毎日実施される酒蔵見学には、Sakeを愛する人々が国内外から詰め掛けています。
【峰村醸造~明治38年(1905年)創業~】
味噌・漬物の製造を主軸とする醸造を手掛けています。近年は甘酒、地元農産物を積極的に使用した発酵食品を製造するほか、工場直売店、味噌作り体験、産業観光などにも注力し、醸造業を通じて地域を元気にすることを目指しています。
【小川屋~明治26年(1893年)創業~】
鮭・鱒の加工・販売を得意とする、新潟を代表する老舗のひとつです。リブランディングを実施し、伝統を守りつつ挑戦を続けています。
※「想定利回り」は、投資家の皆様への分配金(貸付による金利等の収入から、営業者報酬その他の諸費用を差し引いて計算されます)の見通しを元に算定した年換算利回り(税引前)であり、将来の運用結果を保証するものではありません。
※「出資」とは、匿名組合契約約款に基づく匿名組合契約を指し、元本が保証されているものではありません。借入人や営業者の財務状況、信用状況の悪化に伴い、元本の一部もしくは全部が毀損する可能性がございますので、契約締結前書面ほか関連書類をご確認いただき、お客様自身のご判断と責任において投資を行っていただきますようお願い致します。
株式会社NSGホールディングスは、NSGグループの持株会社です。Fintertech株式会社(営業者)は、クラウドファンディングにより出資頂いた資金を同社に対し貸付けることで運用を行います。
本貸付は株式会社NSGホールディングスに対するリコースローン(無担保・無保証)であり、同社の保有する資産より元利金の返済が行われ、返済された資金から投資家の皆様への分配が行われます。
本貸付の資金は、株式会社NSGホールディングスの事業資金および投融資資金として使用されます。
本ファンドは、ファンドの成立に先立ち、Fintertech株式会社(営業者)が自己の資金にて貸付けを行う「先行貸付」スキームを採用しております。
募集時点で既に株式会社NSGホールディングスへの貸付けは実行されており(下図①)、投資家の皆様の申込・出資(下図②)を経てファンドが成立した後に、ファンドの出資額(※1)に応じてファンド勘定に振替(下図③)がなされ、運用される(下図④)こととなります。
※1 お1人様あたりの投資額は10万円(10口)~上限1,000万円(1,000口)とさせていただいております。
本ファンドにお申込みをされたお客さまは、入金期限までに出資金を弊社より指定する口座にご入金いただく必要がございます。
出資金の入金期限は、お申込日(匿名組合契約締結日)から3営業日後の日(※お申込日(匿名組合契約締結日)を含む3営業日目の日とします。)または募集終了日時のいずれか早い方となります。(※具体的なご入金期限は、申込完了後にお送りするメールをご確認ください。)
入金期限を過ぎてもご入金がない場合、または入金期限を過ぎて出資金が着金した場合には、お申込みはキャンセル(取消)扱いとなります。ご入金された出資金は、お客さまの登録銀行口座(振込用銀行口座)に返金させていただきます。
また、出資金のご入金(お振込み)は、必ずファンドのお申込みの完了後にお願い申し上げます。(予めご入金されても、ファンドの購入には充当されず返金扱いとなりますので、ご注意ください。)
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(1) 匿名組合契約に基づくお客さまの出資金については、元本保証されるものではなく、借入人に対する貸付債権の財産的価値、営業者の信用状況等により損失が発生するおそれがありますので、十分ご注意ください。
(2) ファンドの契約締結前交付書面等の交付書面、本ウェブサイト上のファンド募集ページに記載されている内容を十分にご理解いただき、お客さまご自身の判断と責任にて投資を行っていただきますようお願い申し上げます。
(3) 本ウェブサイトに掲載された企業情報・財務情報はいずれも本借入人から入手した情報に基づくものであり、今後新たな情報が公表・開示される可能性がございます。過去の実績数値は、将来の運用結果を保証するものではありません。
(4) お客さまには、貸付契約における貸付け等の業務を執行することができず、貸付行為に関し、権利及び義務を有していないこと、及びお客さまが借入人と貸付行為に関し直接の接触を行わないことを了解して出資を行っていただきます。もしお客さまが借入人と接触をされた場合、お客さま自身が貸金業法違反に問われる可能性がございますので、十分ご注意ください。
(1) 元本に関するリスク
匿名組合出資は元本が保証されているものではありません。本匿名組合契約に基づく出資金は、営業者が本営業すなわち金銭の貸付けを行う事業に充てられることとなりますので、何らかの理由で本営業の収益性が悪化した等の事由により、お客さまは出資金の元本額を下回る財産の分配しか受けられない可能性があります。
(2) 本借入人の財務状況・信用状況の悪化によるリスク
本借入人の財務状況・信用状況が何らかの理由により悪化した場合、すなわち債務超過や支払い不能、破産・民事再生・会社更生手続き等の倒産手続きの開始等の事由により、お客さまへの利益の分配や現金の分配に支障が生じるおそれがあります。
(3) 営業者の財務状況・信用状況等に起因するリスク
お客さまの営業者に対する出資金は、出資された段階で営業者の資産となります。営業者は出資金をその固有資産と分別して管理する等適切な管理を行っていく所存ですが、営業者の業務又は財産の状況の変化などによって、お客さまに対して出資金全額を返還することができないこととなり、結果として、お客さまの出資金元本額に損失が発生する場合があります。
(4) 期限前弁済に関するリスク
本借入人が営業者の承諾を得て最終弁済期前に債務の一部又は全部を弁済(期限前弁済)した場合、得られる利息収益が当初の予定を下回った結果、本営業による利益の分配・現金の分配が当初の予定を下回る可能性があります。
(5) 保証に関するリスク 営業者が貸付を行うにあたり、保証人と連帯保証契約を締結する場合でも、本借入人の信用状況が悪化した場合に加えて、保証人の信用状況の悪化により保証人による保証債務の履行ができなくなった場合には、貸付金の回収を十分に行うことが出来ず、結果として、本営業による利益の分配・現金の分配が当初の予定を下回る可能性があります。
(6) 金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるリスク
匿名組合出資持分の価値は、営業者が金銭の貸付けを行う本借入人に対する金銭債権の価値に連動します。一般に、金利が上昇する場面においては、金銭債権の価値が下がるため、匿名組合出資持分の価値も下がるおそれがあります。
(7) 匿名組合出資持分の流動性に関するリスク
本匿名組合契約に基づく出資持分の譲渡に際しては、本匿名組合契約約款第26条の規定に従い、営業者の事前の書面による承諾が必要となります。また、本匿名組合契約の解除や終了についても、本匿名組合契約約款ほか法令に規定されている場合を除き、認められていません。
(8) 営業者の事務処理に関するリスク
営業者は本営業の遂行のため、匿名組合出資金の貸付けや元本・利息等の受領、本匿名組合員に対する利益・損失の分配の計算、現金分配の計算及び分配金の送金等の事務を行いますが、何らかの理由により、上記事務に遅延・齟齬等が発生した場合、結果としてお客さまへの利益・損失の分配や分配金の送金等に遅延が発生する場合があります。
(9) 債権回収の委託に伴うリスク
営業者はその裁量において、貸付債権の回収を第三者に委託する可能性があり、委託の際の手数料は本営業に係る組合財産から支出されることになりますので、お客さまの投資元本の全部又は一部が毀損する可能性があります。
(10) 貸付債権の流動性の低さに伴うリスク
本営業における本貸付契約に基づく本貸付債権は、流動性が極めて低いものであり、本借入人から回収する以外に、本貸付債権の譲渡等を行うことで換価することが困難となる場合があります。また、本貸付債権の譲渡が行われた場合でも、貸付債権の金額を下回る金額での譲渡となり、お客さまの投資元本の全部又は一部が毀損する可能性があります。
(11) 税務及び税制変更に伴うリスク
営業者と税務当局との見解の相違により、本営業における税負担が想定以上に発生する可能性があります。
また、本営業に関する税法の規定、関連する租税条約の規定又はその解釈・運用の変更により、本営業における税負担が想定以上に発生する可能性があります。
上記税負担の発生により、本営業における費用が増加する可能性があります。
(12) 法制度の変更のリスク
本営業に関連する法制度の変更により、本営業の収益の減少又は費用の増加をもたらす可能性があります。
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