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運用中
国内・貸付型
想定利回り(税引前)
年率3.5%
想定運用期間
約12ヶ月
運用時通貨
日本円
申込総額
7,000万円
募集期間
2024年6月12日
本ファンドは、投資家の皆様からの出資金を、『株式会社M&Hアセットマネジメント』(非上場)に対し、不動産事業資金として貸付け運用するファンドです。
株式会社M&Hアセットマネジメントは、1999年に設立され、『個人富裕層の資産形成』をコアビジネスとして、「収益不動産の開発・販売」と「関連する資産の運用サービス」を主軸とした資産運用サービスを提供しています。
Fintertech株式会社(以下「営業者」といいます)は、株式会社M&Hアセットマネジメントに対し、円建で不動産事業資金として貸付けを行い、同社は事業により得られた収益から、元利金の支払いを行います。
上記貸付に際し、株式会社M&Hアセットマネジメントが保有する不動産上に共同根抵当権を設定し、債権の保全に配慮しております。担保の詳細は、「関係者情報」をご確認ください。
【投資用収益不動産の開発・販売に強み】
株式会社M&Hアセットマネジメントは、神興建設株式会社(東京都世田谷区)の創業家を中心に1999年に設立され、主に富裕層向け一棟収益レジデンスの開発・販売と、資産運用サービスを中心に業容を拡大してきました。
社名の「M&H」とは『MODESTY(謙虚)&HONESTY(正直)』の頭文字であり、『謙虚に、正直に、イノベーティブな事業を展開する』という同社の基本姿勢を示しています。
【個人富裕層に加え、ファンド向けの販売が拡大】
同社の顧客層は個人富裕層が中心ですが、近年では不動産ファンド向けの販売が拡大しています。
近時の例では、米国年金運用ファンドや英系不動産ファンドに対し複数の開発物件を売却した実績があるほか、大和証券グループの上場J-REIT「大和証券リビング投資法人」が、2021年に取得した3物件(ソリッド馬込、(仮称)永代プロジェクト、(仮称)中馬込プロジェクト)の開発・売却を主導しております。
※詳細はこちら⇒【大和証券リビング投資法人 取得決定時プレスリリース】
株式会社M&Hアセットマネジメントは、主に城南・城西エリアにおいて収益レジデンスを中心に開発実績を積み重ねてきました。
過去、リーマンショックのような不動産市況の悪化の際も、居住用物件の賃料はオフィスや商業物件の賃料と比較して変動幅が少なかった経緯があり、市況変動に比較的強い資産といえます。また、城南・城西エリアはその他の地域と比較して、用途地域等の規制から物件が供給過多になりにくいエリアであり、同社はこれらの点に着目して開発を行っています。
近時では、新型コロナウィルスをきっかけとしたリモートワークの広がりから、従来よりも居住性を重視し、「住居にお金をかける」傾向もみられ、住宅賃料の上昇傾向とあわせ、同社の事業にとって追い風となっています。
※「想定利回り」は、投資家の皆様への分配金(貸付による金利等の収入から、営業者報酬その他の諸費用を差し引いて計算されます)の見通しを元に算定した年換算利回り(税引前)であり、将来の運用結果を保証するものではありません。
※「出資」とは、匿名組合契約約款に基づく匿名組合契約を指し、元本が保証されているものではありません。借入人や営業者の財務状況、信用状況の悪化に伴い、元本の一部もしくは全部が毀損する可能性がございますので、契約締結前書面ほか関連書類をご確認いただき、お客様自身のご判断と責任において投資を行っていただきますようお願い致します。
株式会社M&Hアセットマネジメントは、不動産業(販売・開発・コンサルティング)を営む日本の企業(非上場)です。Fintertech株式会社(営業者)は、クラウドファンディングにより出資頂いた資金を同社に対し貸付けることで運用を行います。
本貸付は株式会社M&Hアセットマネジメントに対するリコースローン(有担保・無保証)であり、同社の保有する資産より元利金の返済が行われ、返済された資金から投資家の皆様への分配が行われます。
本貸付の資金は、株式会社M&Hアセットマネジメントの不動産事業資金に使用されます。
本ファンドは、ファンドの成立に先立ち、Fintertech株式会社(営業者)が自己の資金にて貸付けを行う「先行貸付」スキームを採用しております。
募集時点で既に株式会社M&Hアセットマネジメントへの貸付けは実行されております。(下図①)
投資家の皆様の申込・出資(下図②)を経てファンドが成立した後に、ファンドの出資額(※1)に応じてファンド勘定に振替(下図③)がなされ、運用される(下図④)こととなります。
※1 本ファンドのお1人様あたりの投資額は10万円(10口)~上限1,000万円(1,000口)とさせていただいております。
本ファンドにお申込みをされたお客さまは、入金期限までに出資金をFintertech株式会社(営業者)より指定する口座にご入金いただく必要がございます。
出資金の入金期限は、お申込日(匿名組合契約締結日)から3営業日後の日(※お申込日(匿名組合契約締結日)を含む3営業日目の日とします。)または募集終了日時のいずれか早い方となります。(※具体的なご入金期限は、申込完了後にお送りするメールをご確認ください。)
入金期限を過ぎてもご入金がない場合、または入金期限を過ぎて出資金が着金した場合には、お申込みはキャンセル(取消)扱いとなります。ご入金された出資金は、お客さまの登録銀行口座(振込用銀行口座)に返金させていただきます。
また、出資金のご入金(お振込み)は、必ずファンドのお申込みの完了後にお願い申し上げます。(予めご入金されても、ファンドの購入には充当されず返金扱いとなりますので、ご注意ください。)
会員限定情報
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(1) 匿名組合契約に基づくお客さまの出資金については、元本保証されるものではなく、借入人に対する貸付債権の財産的価値、営業者の信用状況等により損失が発生するおそれがありますので、十分ご注意ください。
(2) ファンドの契約締結前交付書面等の交付書面、本ウェブサイト上のファンド募集ページに記載されている内容を十分にご理解いただき、お客さまご自身の判断と責任にて投資を行っていただきますようお願い申し上げます。
(3) 本ウェブサイトに掲載された企業情報・財務情報はいずれも本借入人から入手した情報に基づくものであり、今後新たな情報が公表・開示される可能性がございます。過去の実績数値は、将来の運用結果を保証するものではありません。
(4) お客さまには、貸付契約における貸付け等の業務を執行することができず、貸付行為に関し、権利及び義務を有していないこと、及びお客さまが借入人と貸付行為に関し直接の接触を行わないことを了解して出資を行っていただきます。もしお客さまが借入人と接触をされた場合、お客さま自身が貸金業法違反に問われる可能性がございますので、十分ご注意ください。
(1) 元本に関するリスク
匿名組合出資は元本が保証されているものではありません。本匿名組合契約に基づく出資金は、営業者が本営業すなわち金銭の貸付けを行う事業に充てられることとなりますので、何らかの理由で本営業の収益性が悪化した等の事由により、お客さまは出資金の元本額を下回る財産の分配しか受けられない可能性があります。
(2) 本借入人の財務状況・信用状況の悪化によるリスク
本借入人の財務状況・信用状況が何らかの理由により悪化した場合、すなわち債務超過や支払い不能、破産・民事再生・会社更生手続き等の倒産手続きの開始等の事由により、お客さまへの利益の分配や現金の分配に支障が生じるおそれがあります。
(3) 営業者の財務状況・信用状況等に起因するリスク
お客さまの営業者に対する出資金は、出資された段階で営業者の資産となります。営業者は出資金をその固有資産と分別して管理する等適切な管理を行っていく所存ですが、営業者の業務又は財産の状況の変化などによって、お客さまに対して出資金全額を返還することができないこととなり、結果として、お客さまの出資金元本額に損失が発生する場合があります。
(4) 期限前弁済に関するリスク
本借入人が営業者の承諾を得て最終弁済期前に債務の一部又は全部を弁済(期限前弁済)した場合、得られる利息収益が当初の予定を下回った結果、本営業による利益の分配・現金の分配が当初の予定を下回る可能性があります。
(5) 担保に関するリスク
営業者が貸付を行うにあたり、本借入人の資産に担保を設定した場合に、当該資産の市場価値が低下し、結果として、担保権を実行しても貸付金の回収を十分に行うことが出来ず、結果、本営業による利益の分配・現金の分配が当初の予定を下回る可能性があります。
(6) 金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるリスク
匿名組合出資持分の価値は、営業者が金銭の貸付けを行う本借入人に対する金銭債権の価値に連動します。一般に、金利が上昇する場面においては、金銭債権の価値が下がるため、匿名組合出資持分の価値も下がるおそれがあります。
(7) 匿名組合出資持分の流動性に関するリスク
本匿名組合契約に基づく出資持分の譲渡に際しては、本匿名組合契約約款第26条の規定に従い、営業者の事前の書面による承諾が必要となります。また、本匿名組合契約の解除や終了についても、本匿名組合契約約款ほか法令に規定されている場合を除き、認められていません。
(8) 営業者の事務処理に関するリスク
営業者は本営業の遂行のため、匿名組合出資金の貸付けや元本・利息等の受領、本匿名組合員に対する利益・損失の分配の計算、現金分配の計算及び分配金の送金等の事務を行いますが、何らかの理由により、上記事務に遅延・齟齬等が発生した場合、結果としてお客さまへの利益・損失の分配や分配金の送金等に遅延が発生する場合があります。
(9) 債権回収の委託に伴うリスク
営業者はその裁量において、貸付債権の回収を第三者に委託する可能性があり、委託の際の手数料は本営業に係る組合財産から支出されることになりますので、お客さまの投資元本の全部又は一部が毀損する可能性があります。
(10) 貸付債権の流動性の低さに伴うリスク
本営業における本貸付契約に基づく本貸付債権は、流動性が極めて低いものであり、本借入人から回収する以外に、本貸付債権の譲渡等を行うことで換価することが困難となる場合があります。また、本貸付債権の譲渡が行われた場合でも、貸付債権の金額を下回る金額での譲渡となり、お客さまの投資元本の全部又は一部が毀損する可能性があります。
(11) 税務及び税制変更に伴うリスク
営業者と税務当局との見解の相違により、本営業における税負担が想定以上に発生する可能性があります。
また、本営業に関する税法の規定、関連する租税条約の規定又はその解釈・運用の変更により、本営業における税負担が想定以上に発生する可能性があります。
上記税負担の発生により、本営業における費用が増加する可能性があります。
(12) 法制度の変更のリスク
本営業に関連する法制度の変更により、本営業の収益の減少又は費用の増加をもたらす可能性があります。
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